自民党、デジタル通貨発行を提言

自由民主党が中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行を視野に動き始めたことが明らかになった。
党調査会や議員連盟が、個人情報保護やマネーロンダリング対策の視点から今年の春にも提言をまとめ、政府に対応を促す方針だ。
23日、日本経済新聞が報じた。
報道によると、日銀がデジタル通貨を発行する場合、法整備が必要となってくるため与党側は独自の対策を始めた模様だ。
中央銀行が発行するデジタル通貨については21日、日銀やイングランド銀行、スイス国民銀行など6つの中央銀行と国際決済銀行が、通貨の利用例について共同で研究を行うために、新しい組織を作ると発表している。
デジタル通貨が普及すれば、送金や決済が低コストで速やかに行うことができるが、利用者のお金の動きを把握しやすくなる点もあり、個人情報保護が課題となってくる。
また、デジタル通貨がマネーロンダリングに利用されることを防がなければならない。
これらについては、個人情報保護法や刑法などの改正が必要となってくる可能性もあり、自民党は関連法案の見直しも見据えているという。
日銀はデジタル通貨について「現時点で具体的な発行計画はない」としているが、発行が必要になった場合に備え、調査を進めていることが各メディアの報道で明らかになっている。
自民党がデジタル通貨の取り組みを加速させたことについて、日経は「デジタル通貨で先んじる中国への警戒も背景にある」と分析。
同党の甘利明税制調査会長は、「米中の中長期の覇権争いに影響する可能性がある」と、中国の「デジタル人民元」に警戒感を露わにしている。