韓国政府が暗号資産売却益に対して20％の課税を検討

韓国政府が暗号資産取引によって生じた利益（キャピタルゲイン）に対し、20%の課税を検討していることがわかった。
20日、韓国英字紙The Korea Timesが報道した。
関係者によると、韓国の財務省に相当する企画財政部が所得税局に対し、暗号資産に関する課税計画を見直すよう命じたという。
この課税計画はまだ最終決定ではなく、全容が判明する具体的な時期などは明らかにされていない。
また同紙は、今回これまで企画財政部が計画を見直すよう指示していた固定資産税局ではなく、講義講演や宝くじの当選金、賞品などから得られる利益を対象とした「その他の所得」を扱う所得税局に命じたことを指摘。
このことから、「政府が暗号資産の利益をその他の所得として扱おうとしているのではないか」という憶測が生まれたとしている。
現在、韓国では暗号資産に関する整備が着々と進められつつある。
昨年11月には、韓国国会内の政策委員会が暗号資産に法的根拠を与える法案を可決。
この法案は暗号資産をデジタル資産として分類し、韓国の暗号資産市場に対して明確な法的透明性を与えることで、マネーロンダリング対策（AML）と投資家保護を実現することを目的としており、司法委員会と本会議で可決されれば、2020年中にも暗号資産に関する法律が施行される予定だ。
一連の暗号資産規制に関する動向は、暗号資産人気が高い韓国国民にとって非常に関心の高いものであると言えるだろう。