ロシア新首相、デジタル化の必要性を主張

ロシアのプーチン大統領は、内閣総辞職したメドベージェフ首相の後任としてミハイル・ミシュスチン連邦財務局長官を新首相に任命した。
16日、ロシアの地元メディア「RIAノヴォスティ」が報道した。
報道によるとミシュスチン氏は首相就任にあたり、「ロシアはITの整備を整えるべき」と主張し、国家として国民のためにデジタル経済発展の必要性を訴えた。
ミシュスチン新首相は、連邦財務局長時代には徴税システムのデジタル化を進め事業の効率化を図った実績もあり、IT技術にも明るい人物とされている。
学生時代にはシステム工学を学び、経済学の博士号を取得しているという。
また、国内での暗号資産の普及に関しても否定はせずに、現実的な見方を示している。
現在、ロシアでは暗号資産に対する法的根拠がない現状が続いている状況だ。
ICOに関する法案が可決されているものの、暗号資産そのものの定義や利用に関しての意見が定まらず、暗号資産法案の審議が続いている。
ミシュスチン新首相が就任したことにより、暗号資産およびブロックチェーンの審議が進むことが期待されている。