ニューヨークで独自デジタル通貨構想

米ニューヨーク州議員やコーネル大学の教授らが、地域限定で使える独自デジタル通貨の導入の提案書を発表した。
8日、海外メディア「VISE」が報道した。
提案書によれば、この独自デジタル通貨は地域限定通貨として機能し、「Inclusive Value Ledger」と呼ばれるP2Pの支払いプラットフォームによって運用が構想されている。
提案されたデジタル通貨は分散型台帳を利用したパブリック型ではなくプライベート型である。
したがって、ニューヨーク州が管理することで通貨使用時のトランザクション手数料はゼロだという。
今回、この独自通貨のホワイトペーパーを作ったコーネル大学のロバート・ホケット教授は、この支払い構想を「ベンモ」（アメリカで急成長中の個人間送金アプリ）に例え、「公的ベンモ」と名付けた。
アメリカでは国内で推定1400万人の成人が銀行口座を保有していないという統計が出ている。
こうした人々は高い手数料を請求する小切手の現金化や高利子の給料を担保にしたローンに頼らざるを得なく、満足な食料、家賃、医療などに十分なお金が回らないという指摘がある。
この独自通貨の提案書がニューヨーク州で可決された場合、同国初の公営デジタル銀行プラットフォームとなり、州内で商品やサービスと交換できるデジタル通貨として使われる予定だ。