カザフスタン、マイニングを非課税にする方針

カザフスタン共和国で暗号資産関連の規制や課税が検討され、マイニングされた暗号資産が法定通貨に交換されるまでの間は課税しない法案となる見通しであることが分かった。
地元ビジネスニュース「Kursiv」が報じた。
報道によると、カザフスタン共和国のブロックチェーン・データセンター産業協会のアナリスト、Madi Saken立法業務上級職員が4日、現地で行われたカンファレンス「ブロックチェーン・デー」で、「マイニングは事業活動ではなく、純粋に技術的なプロセスとみなされる」との見解を明らかにした上で「暗号資産自体は課税対象にならない。税金は、実際にお金で収入を得た際に課されるものである。つまり暗号資産が法定通貨に交換されたときに発生する。この時の収入は直接課税の対象となりうる」と説明したという。
しかし、企業がマイニングのためのハードウェアを貸し出したり、マイニングのための施設を貸すなどのサービスを提供し報酬を受けた場合は事業活動とみなされ、課税の対象となるとしている。
暗号資産に対する課税法案は現在、大統領府で検討を行っており、12月中にカザフスタンの議会に提出される見込みだ。