Huobi JapanがIEOを検討…国内2社目

国内暗号資産取引所大手Huobi Japanは2日、自社の取引所においてIEO（Initial Exchange Offering)の事業実施の検討を開始したことを発表した。
IEOは暗号資産取引所が主体となってトークンの審査・販売を行う資金調達支援事業である。
暗号資産取引所がトークンの審査を行うことで、ICOよりも高い信頼性をもつ資金調達手段として世界的に注目を集めている。
海外の暗号資産取引所、Binance、OKEx、Bittrexなどはすでに複数のIEOを実施している。
今回のHuobi JapanによるIEO事業検討開始は今年8月22日にコインチェックが発表したことに次いで、国内では2社目となる。
現在、国内の自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA)によるIEO規則の整備が進められており、暗号資産取引所のIEO事業実施の検討は今後も増加していくと見られている。