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仏中銀副総裁、金融システムへのブロックチェーン導入を提唱

フランスの中央銀行であるフランス銀行の第一副総裁を務めるデニス・ボー氏は21日、欧州における決済や支払いソリューションにブロックチェーンおよび分散型台帳技術(DLT)を採用するよう呼びかけた。
ボー氏は欧州金融市場協会(AFME)の年次会議でのスピーチにて、ブロックチェーンの導入が欧州金融市場にとって効果的であると述べ、「金融資産のトークン化などをサポートするDLTは市場のニーズに答えることが可能だ」としている。
さらに、DLTの導入によって、金融業界の収益や決済処理、各通貨間の決済および運用上の問題への対応力を強化することができると指摘した。
ただし、民間主導でテクノロジーの実装を行うことは、金融インフラにとって無秩序なアプローチや不均等な採用に繋がるリスクがあるとして、中央銀行こそイノベーションの実現に進んで取り組む必要があるとしている。
そして、中央銀行がユーロを決済資産とする目的で、欧州中央銀行(ECB)や他の中央銀行と協調し、特にホールセール(大口顧客)向けの中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関して、実験を行う必要性があると言及した。
なお、ボー氏は2019年10月中旬に、従来の銀行基盤のエコシステムは台頭するブロックチェーンやDLTの技術開発によって、大きな課題に直面する可能性があると発言している。

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