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中国ブロックチェーン企業の約90%…独自暗号資産に取り組む

中国のブロックチェーン企業の約90%が、独自の暗号資産発行に取り組んでいることが分かった。
21日、同国国営テレビのCCTVに出演したブロックチェーン技術応用協会(BBAA)のYedong Zhu会長が明らかにした。
Yedong Zhu会長は同番組で、中国にある多くのブロックチェーン企業は「ブロックチェーン」ではなくて「トークン」に焦点を当てていると発言。
中国の地方当局などの報告によると、中国には2万8000のブロックチェーン関連企業があるが、その内2万5000社が暗号資産の発行を計画していたことが分かった。
残りの約3000社は純粋にブロックチェーン技術に特化しているが、ブロックチェーン企業で暗号資産の発行を計画していた企業の割合は約90%になる。
中国では先月、習近平主席が国内でブロックチェーン技術の普及を推進していく意志を表明した。
その後ブロックチェーンに関する取り組みは活発化しているが、暗号資産への対応は厳格化している。
先週には、ブロックチェーン企業が多数あり、中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳市が金融リスク改善を目的とした暗号資産の投機活動のほか、ブロックチェーンを使った違法行為の調査に乗り出した。
また、中国人民銀行がICOやIEOを含む全ての暗号資産融資行為を違法とみなし、国内で運営されている違法な暗号資産取引所の取締りの強化を発表した。
現在、大方の見方では、中国政府の暗号資産に対する姿勢の変化で相場が一喜一憂する状況となっている。

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