SBI北尾社長が主導のSTO自主規制団体が立ち上げ…大手証券会社も参加

証券各社がブロックチェーン技術などを使った資金調達STO（セキュリティー・トークン・オファリング）の業界団体を本日10月1日に立ち上がることが明らかになった。
日本経済新聞が9月30日に報道した。
報道によると、SBIホールディングスの北尾吉孝社長が主導し、野村証券や大和証券、楽天証券、カブドットコム、マネックス証券などが参加する。
デジタル技術を使った資金調達方法として期待が高まる中、2020年3月までに自主規制案を取りまとめ、自主規制団体として2020年4月の認定を目指すという。
改正金商法は来年の4月に施行予定。
SBIでは、法改正後に速やかにSTOによる資金調達を検討している。
北尾氏は先月3日、フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」で講演した際に「ネットの証券会社は、希望者にはみんな入ってもらう」と述べていた。
STOは株式や不動産などの所有権や配当を受ける権利をトークンとして表したもの。
ブロックチェーンの特性を活かすことで、安全性を確保し、所有権のボーダーレス化や安細分化などを実現するとして、既存の金融市場からの注目度も高い。
金商法改正後は、STOの領域を「第1種金融商品取引業者」が取り扱う予定で、証券取引業者を中心に新たな資金調達方法を取り扱うことが可能になる。
国内でも対応する明確な規制基準を定めることで、利用拡大に期待がもてる。
野村や大和も法改正を受け商機と見ている様子だ。