中国中銀高官、独自デジタル通貨構想に関して「Libraに似ている」と語る

中国人民銀行の高官が、中国政府が構想する独自デジタル通貨に関して「（Facebookが提案している）Libraに似ている」と発言したことがわかった。
6日、ロイターなどが報じた。
報道によると、中国人民銀行の決済部門副局長である穆長春（ムー・チャンチュン）氏が、先週行われた講演内で独自デジタル通貨について触れたという。
穆氏は、中国政府がデジタル通貨の開発を行う理由として、「中国元の主権保護」を強調しながら、以下のように述べた。
「電子決済の方法が発達しているのに、なぜ中央銀行がデジタル通貨を発行する必要があるのか？　それは我々の通貨主権と法定通貨の地位を守るためだ。我々は不測の事態に備える必要がある」
また同氏は、中央銀行が発行するデジタル通貨であれば「国家紙幣のように安全で、インターネットに接続しなくても使用できる」「中国のデジタル通貨は匿名の支払い手段となり、マネーロンダリングを防ぐバランス感覚を持っている」とも述べた。
今のところ、WeChatやAlipayといった決済プラットフォームでの使用を構想しているという。
中国の独自デジタル通貨の発行に関しては、先月末に米経済紙Forbesが、発行準備はすでに整っており、大手IT企業や金融機関など計7社が参加すると報道。
後に中国人民銀行の関係者が「誤報だ」と指摘するなど、報道の正否がはっきりとしていなかった。
しかし今回、同行の決済部門副局長が詳細について言及したことで、Forbesによる報道の信ぴょう性は高まり、いよいよ中国中銀による独自デジタル通貨発行が間近に迫っていると捉えていいだろう。
報道の通り、中国で最も買い物が盛んに行われる「独身の日」（11月11日）に独自デジタル通貨が発行されるのか、それとも二転三転して発行が先延ばし、あるいは中止されるか、今後も中国人民銀行の動向に注目が集まることだろう。