ベネズエラ、米トランプ政権による全資産凍結によりビットコイン需要急増

米国のトランプ大統領は現地時間5日、ベネズエラのマドゥロ政権が市民に対して法に基づかない身柄拘束や人権侵害を行なっているとし、米国内にあるベネズエラ政府の全資産を凍結する大統領令に署名した。
米ワシントン・ポストによると、今回の大統領令によってベネズエラ政府や政府要人らの資産は凍結され、米国企業との取引も禁止されるという。
また、併せて「（ベネズエラは）キューバやイラン、北朝鮮と同じ扱いになる」と報じた。
一方で、ベネズエラでのビットコイン取引量が過去最高を更新。
インフレ率100万%とも言われるスーパーインフレが進む同国において、米国との対立はビットコインの需要を高める要素の1つとなっているようだ。
実際、ベネズエラ政府が発行する原油によって裏付けられた暗号資産「ペトロ」について、昨年3月に出された「米国民のペトロ購入を禁止する」という米大統領令がきっかけとなってか、ベネズエラのビットコイン取引量はさらに加速度的に増大した。
ベネズエラ情勢を巡っては、中国とロシアがマドゥロ政権を支持。
米国、ブラジルなどの中南米主要国はベネズエラ野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領としており、事態収拾の目処は一向に見えていない。
大国を巻き込んだ混乱により、ベネズエラのビットコイン需要はさらに高まる可能性があるだろう。