リップル社CEO、海外移転先の候補地として日本を挙げる

暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を発行しているリップル社CEO、Brad Garlinghouse氏が本社を日本やシンガポール等に移す可能性を示唆した。22日海外メディアBloombergが報道した。

報道によると、Garlinghouse氏はBloombergの取材に対し、暗号資産について「米国の規制当局は暗号資産が商品なのか？　通貨なのか？　資産なのか？　証券なのか？　様々な異なる意見を持っており、暗号資産の定義について不明確だ」と指摘した。その上で「リップルは米国の企業として誇りを持っている」「もし可能であれば米国にとどまりたいと考えているが、暗号資産投資や事業を成長させるためには規制の明確化が必要となる」と本社移転の可能性を語った。

Garlinghouse氏は海外移転先の候補地として日本を挙げた理由として、米国と日本は「対照的」で、暗号資産規制において「健全な市場が発展する環境が非常に整っている」と語った。

同氏は、6日に開催された「LAブロックチェーンサミット」に登壇した際にも、上記のような米国の暗号資産規制規制の不透明さに不満を述べていた。

また昨年には、SBIホールディングスの北尾吉孝CEOがリップル社の取締役に就任し、両社は合弁会社「SBI Ripple Asia」を立ち上げた。こうした状況から、リップル社が日本に本社を移転する環境は整っている。

Garlinghouse氏は、「日本にはSBIという重要なパートナーがいることもあって、我が社にとって急成長している市場の1つだ」「日本は、リップル社にとって友好的な関係を築くことができる国であると考えており、暗号資産規制に具体性がある」と述べ、さらに「SBIには、リップル社の本社を日本に移転する可能性を話したことがある」と明かした。

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