コインチェック勝屋社長…フェイスブック「Libra」の取り扱いに言及

暗号資産取引所コインチェックの勝屋敏彦社長は2日、ロイターのインタビューに応じ、現在、日本の取引所が扱っていない暗号資産についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針を示した。
勝屋社長はインタビューの中で「日本のユーザーが海外の取引所に行かなくても、日本の取引所で安心な環境で取引していただくのは非常に良いことだ」と語った。
コインチェックが取り扱う暗号資産は現在10種類。
6月にモナコインを扱い始めたことで、新規顧客の獲得につながった経緯がある。
暗号資産は世界で2000種類ほどあると言われているが、国内の取引所で扱われているのは数種類にとどまっている。
日本では昨年1月に起きたコインチェックのNEM流出事件以降、金融庁の監督強化で匿名制の高い暗号資産等に規制が入り、さらにその種類を減らした。
現在、暗号資産の新規取り扱いには日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の承認が必要となっており、新規コインの上場はハードルが高いのが現状だ。
勝屋社長は、「モナコインは他の取引所で扱っているところがあったので進めやすかったが、そうでないものを扱う場合は、JVCEAでもリサーチした上で対応するので、そんなにいくつも増やせない」とインタビューで指摘。
一方で「技術的な側面もさることながら、通貨ごとの特性もJVCEAにしっかり説明した上で、増やしていく方針は従来と変わらない」と新規コイン上場へ前向きな姿勢を覗かせた。
また勝屋社長は、フェイスブックが発行を計画していることで話題の暗号資産「Libra」についても言及。日本の資金決済法上の「仮想通貨」に該当するなら取り扱いたいと話した。
Libraに関しては、すでにコインチェックの親会社マネックスグループが7月26日に行われた2019年4～6月期決算発表会で、Libraに加入申請をする見通しを発表している。
Libraのプロジェクトには、VISAやマスターカード、ウーバーなど世界規模の企業が参入を表明している。
同プロジェクトに参加するには1000万ドル（約10億円）の投資が必要な上、2000万人以上のユーザーへアクセスできるサービスを持つこと、そして国内の規制をクリアすることなど、複数の条件があるが、マネックスグループが総力をあげてサポートすればコインチェックが取り扱うのも難しい話ではない。
なお、国内ではSBIホールディングスの北尾吉孝CEOも7月30日に開かれた決算報告会でLibraへの参加を「検討中」としている。