米国上院、暗号資産規制における公聴会を開催、様々な意見飛び交う

米国上院銀行委員会は日本時間31日、業界の有識者らを招き、暗号資産とブロックチェーンにおける規制枠組みを調査するための公聴会を開催した。
公聴会には暗号資産の決済企業「Circle」のCEO・Jeremy Allaire氏、カルフォルニア大学法学教授・Mehrsa Baradaran氏、議会調査局・Rebecca M. Nelson氏らが出席。
公聴会では銀行口座を持たない人々への金融アクセスなど、金融包摂に関して様々な意見が飛び交った。
民主党のBraian Schatz議員は、「確かにブロックチェーンの利用範囲は広いかもしれないが、これだけでは銀行口座を持たない『アンバンク』が直面する金融問題を解決できるとは思わない」と述べ、暗号資産業界が掲げる「金融包摂」を疑問視する見解を示した。
一方Mehrsa Baradaran氏は、この金融包摂問題に対し、米国の4分の1の人口が国の金融システムにアクセスできず、高い手数料を払って他のサービスプロバイダーを利用していることに触れつつ、「技術で解決できる問題ではない。国の政策問題だ」と反論した。
暗号資産・ブロックチェーンに関する公聴会では批判的な意見が飛び交う傾向にあるが、前向きな意見も出ている。
米国上院銀行委員会の委員長で共和党のMichael Crapo議員は、米国に利益をもたらすとし、「大きなリスクと可能性を併せ持っているが、米国はこの技術の最前線にいつ続けるべきだ」と述べた。
民主党のCatherine Marie Cortez Masto議員も「ブロックチェーンの可能性を信じている。この技術において中国をリードすることは重要だ」と述べ、「ブロックチェーン大国」とも呼ばれる中国に替わって最先端の立ち位置を確立すべきだという認識を示した。
今回の公聴会では今後の国の方向性を定める重要な発言は出なかったものの、Facebookの「Libra」に対する批判が中心となった前回の公聴会とは異なり、様々な情報・意見を取り交わす公聴会となったようだ。
今後、同様の公聴会がいつ頃開かれるかは不明だが、暗号資産大国である米国の規制動向は注視していく必要があるだろう。