アメリカ国防総省、ブロックチェーン活用を検討

アメリカ国防総省がブロックチェーン技術に関心を示し、既に実験を開始している事が同省の公開したレポート「国防省デジタル近代化戦略」で明らかになった。
同レポートでは、以下の4点が同機関における優先事項として挙げられている。

・サイバーセキュリティ
・人工知能（AI）
・クラウド
・コマンド・コントロール・コミュニケーション（3C）

ブロックチェーンは情報伝達のセキュリティを強固にする技術として、データベースへの不正アクセス対抗策として期待されているようだ。
具体的な検討を行っているのは、国防総省の傘下で、新技術の研究開発を行う国防高等研究計画局（DARPA）。
レポートでは「DARPAはブロックチェーンプロトコルを活用した、効率的かつ強固で安全なプラットフォームを構築するための実験を開始している」と説明されている。
ブロックチェーンが注目された理由として、任意の場所からの安全なメッセージ送信や、分散台帳上の多くのチャネルを通じてトランザクションの追跡が可能になる点を挙げており、以下の3つの観点からブロックチェーンは安全であると考えられているようだ。

・ネットワーク上の当事者に対する信頼が不要
・高い透明性
・耐障害性

ブロックチェーンの具体的な活用方法としては、本部と各部隊との安全な通信や、諜報官と国防総省とのコミュニケーションなどが想定されている。
なお、レポートではゼロ知識証明などの技術についても言及されている。
ゼロ知識証明は、近年ブロックチェーン業界でも注目を集める暗号技術で、ある情報について知っている事をその情報自体を相手に開示せずに証明する技術だ。