住友商事とbitFlyer Blockchain、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向け業務提携

住友商事株式会社とbitFlyer Holdingsの子会社である株式会社bitFlyer Blockchainは23日、bitFlyer Blockchainが開発した独自ブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向け業務提携をしたことを発表した。
住友商事のプレスリリースによると、miyabiを活用して住宅の賃貸契約の電子化を行い、物件の内見予約から契約までをワンストップで行うことができるプラットフォームの共同開発を行うという。
アプリケーションは借主向けおよび管理会社・仲介会社向けにそれぞれ開発する予定で、今年の下半期までにプロトタイプを作成し、来年には一般ユーザーを対象としたサービス提供を開始する予定だ。
bitFlyer の創業者で、bitFlyer Blockchainの社長・加納裕三氏は「賃貸取引をスマホのアプリ上で完結できるようになる」と述べ、共同開発に期待を示した。
今後はブロックチェーン以外の技術も活かし、借主がスマートフォンを用いて物件検索から契約、各種費用の支払い、退去手続きなどを一貫して完結できるプラットフームを構築し、不動産業界における業務効率化の仕組み作りを目指すという。