暗号資産税制で最高の国は？ 豪メディアが調査

オーストラリアの暗号資産メディア「ミッキー」が、23日、「暗号資産税制で最高の国と最悪の国」という記事を掲載し、日本の暗号資産税制について「最悪」とは呼ばなかったものの「とてつもなく高い」と指摘した。
株などの有価証券、FXと比較して日本の暗号資産は総合課税で最高税率55%（所得税45%、住民税10%）となる。
税の公平・中立・簡素の原則の中で、特に「中立性」を損ねると指摘する専門家も少なくない。
ミッキーの報道によると、暗号資産税制で最高の国は次の通りだ。

●ドイツ
ビットコイン取引における付加価値税（日本でいう消費税）は免除。
暗号資産を1年以上保有していれば、キャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）も免除される。
EU市民なら誰でも当てはまる。
●シンガポール
長期目的で暗号資産を保有する場合は、キャピタルゲイン税が免除される。
●ポルトガル
暗号資産取引の付加価値税（日本でいう消費税）は免除される。
所得税も免除。
ただし、暗号資産トレードで利益を得たビジネスは税金を支払う必要がある。
●マルタ
暗号資産のデイトレードは事業所得とカウントされ課税対象。
ただし、一般投資家による保有や売買は課税対象にならない。
●マレーシア
キャピタルゲイン税はない。
●ベラルーシ
暗号資産マイニングと投資は非課税。
●スイス
プロによる暗号資産通貨トレードは法人税の対象。
マイニングは自営所得という扱い。
個人による投資やトレードはキャピタルゲイン税から免除。

上記国のような暗号資産の税制に対し優遇をする国を発表する一方、ミッキーは「最悪」な国を「暗号資産で利益を得ることすら許されていない国」と定義し、ボリビアやコロンビア、エクアドルなどの名前を挙げた。
日本の税率は「その他」の項目で取り上げられたが、ミッキーは日本の税制について次のように見解を語った。
「暗号資産の利益は日本ではほとんど報告されていない。”雑所得”に該当し最大55％というとてつもなく高い税金がかけられるからだ。一方、株のトレードはたった20％と魅力的だ」