日本主導で暗号資産版SWIFTが創設へ…FATFが承認

日本の財務省・金融庁が主導する形で、暗号資産版の「SWIFT」を創設する計画が、国際機関である金融活動作業部会（FATF）で承認されたことが分かった。
18日、ロイターが報道した。
SWIFT（国際銀行間通信協会）は金融機関同士が国際送金をする際の通信システム。
多国間決済システムとして世界200ヶ国が使用するなど事実上の寡占状態にある。
しかし、国際送金市場において、送金速度やコスト面で著しく利便性に欠けることが問題となっていた。
今回の暗号資産版SWIFTの主な目的は、国内外の取引所経由で暗号資産を送金する際の個人情報を迅速にやり取りするためで、マネーロンダリング対策の一環の開発計画とされる。
新システムが機能すれば、マネーロンダリング（資金洗浄）抑止につながるだけでなく、暗号資産が決済手段の1つとしてグローバルに存在感を増す可能性がある。
関係筋によると、FATFが6月に開いた総会で、日本が提案した暗号資産版SWIFTの開発計画が了承されたという。
日本が主導する暗号資産版SWIFTは、国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指す。
今後、FATF内に設置された監視チームが開発状況などを定期的に確認するという。