グルジア、暗号資産取引における消費税を免除

東ヨーロッパのグルジアは暗号資産取引における付加価値税（日本における消費税）を免税扱いにすると明らかにした。
16日、暗号資産メディア大手「Bitcoin.com」が報じた。
報道によると、グルジアのIvane Matchavariani財務大臣は、6月末に発効した暗号資産取引やマイニングに対し税金の規制を定めた法案に署名した。
この法案では、暗号資産は「電子的に交換され、分散型ネットワークに基づいたデジタル資産」であり「交換は、仲介業者を必要とせず分散型台帳技術を使って行われる」と定義されている。
今後、グルジアの住民は、暗号資産を法定通貨に交換する際に消費税などの付加価値税を払わなくてよくなる。
一方、マイニング業者は、海外事業者以外は付加価値税を払わなければならない。
グルジア政府は暗号資産・ブロックチェーン事業に対して先進的な国であり、2016年4月にはブロックチェーン関連企業と共同で、ブロックチェーンを使って土地を登記する取り組みを世界に先駆け進めてきた。