米SEC初！ 一般投資家向け暗号資産ICOが承認…WSJが報道

米SEC（証券取引委員会）が「レギュレーションA+」をもとに、2,800万ドルのトークンICOパブリック販売を承認した。米有力紙WSJが10日に報道した。
米暗号資産スタートアップ企業Blockstackは今年4月にSECへICO販売の申請を行なった。
この承認を持ち、日本時間12日よりICOトークンの販売を実施する予定という。
なお、Blockstackの申請費用はおよそ200万ドルに及び、「暗号資産への寄付と例えた」と同社の責任者が述べた。
Blockstackが申請を行なった証券法の条項は前述の「レギュレーションA+」だ。
この規制は5000万ドル（約54億円）未満の資金調達を行う企業に対して、IPOのような審査プロセスを必要としない。
適格投資家だけでなく、一般投資家に向けて有価証券を販売することを認める制度だ。
ここでいう有価証券とは、SECと証券法が定義する資金調達の方法で、Blockstackが販売しようとするICOは「ユーティリティトークン」と名付けられ、SECの承認で、事実上「トークンベースの有価証券」に該当する。
なお、今回のSECの承認事例を踏まえ、今後「レギュレーションA+」を用いて比較的に少額なICOを検討する暗号資産関連企業が増える可能性が高い。
暗号資産業界におけるICOの活性化に対して、Blockstackが取得したSEC承認は重要な事例になり得るという見方もある。