米国会議員が「暗号資産の税制」に関する法案を国会へ再提出

アメリカの国会議員・Tom Emmer氏が、暗号通貨投資家の税負担軽減を目的とした税制法案を再提出したことが明らかになった。
「ハードフォーク暗号資産を保有する納税者のための避難港」と呼ばれるこの法案は、ハードフォークした暗号資産に関する税制の明確化を目指す法案である。
この法案は、投資家がハードフォークによる新たな暗号資産の発生に対して、税金を支払わないことに該当する罰金を負うことが免除されるというものだ。
現時点では、ハードフォークした暗号資産は、IRS(歳入庁)が定める「未申告所得」に該当するが、この法案が成立すれば、未申告所得違反に該当しなくなるという。
Emmer氏は昨年にもこの法案を提出したが、中間選挙の関係などで法案は「期限過ぎ」となっていた。
アメリカの著名暗号資産推進団体「CoinCenter」は、IRSの暗号資産に関する税制ガイドラインが明確にされていないが、「再提出された法案により税制の見解に確実性をもたらすだろう」と見解を示した。
また、同団体の研究員・James Foust氏 は、「IRSのガイドラインの欠如によって引き起こされる罰金から、アメリカの納税者を保護するための法律をEmmer議員が再提出することに感謝する」と語った。