富士通、本人情報の真偽判断にブロックチェーンを活用する技術「IDYX」を開発

株式会社富士通研究所（以下、富士通研究所）は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を開発した。
4日、同社のプレスリリースで発表した。
本技術により、「IDYX」の各ユーザーは、取引前に相手の信用度をスコアやユーザー間の関係性を表したグラフなどから判断することが可能となり、より安全なオンラインサービスを享受することができるという。
またブロックチェーンを用いた「分散型ID（ユーザーが第三者から提供された自身の本人情報を相手に正しく開示することができる仕組み）」で、取引を行った相手からの評価やデータが記録されていく。
ブロックチェーン上で、改ざん不能な分散台帳に評価を格納していくことで、各ユーザーに対する信用情報の信頼性を向上させることが可能になる。
ユーザーは一部の本人情報の開示だけで、それらの真偽を証明することができ、取引を行うことができるという。
取引相手にとっても不必要な個人情報などを取得せずに済み、安全かつ高信頼な取引を加速することが可能になるとのことだ。
これらを通し、ブロックチェーンを活用した富士通のクラウドサービスの新機能として、2019年度中の実装を目指すとしている。