藤巻参議院議員、衆議院・参議院各議長あてに暗号資産税制の嘆願書を提出

参議院議員の藤巻健史氏（日本維新の会）は、衆議院議長並びに参議院議長あてに仮想通貨税制改正の嘆願書を提出したことを明らかにした。
6月30日、同氏の公式ツイッター上で明らかにした。
藤巻議員が国会に提出した請願書の項目は次の4つ。

・仮想通貨の売買益を最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ変更すること
・仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること
・仮想通貨の売買を非課税にすること
・店頭などでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること

請願書では「仮想通貨を広く社会に浸透させ、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも、仮想通貨税制を適切なものに変えること」を訴えている。
藤巻議員は一部報道で「税金というのは単にお金を集めるというのではなく、国の方向を決める」と暗号資産の税制改正に関して、その重要性を話した。
暗号資産に対して前向きで、国会でもたびたび麻生財務大臣や国税当局の担当者に対して暗号資産の税制に関する質問をしている。
暗号資産税制について源泉分離20％、現状では総合所得の中でも「雑所得」ではなく、「譲渡所得」にするべきではないかと主張している。