国際銀行が「中央銀行デジタル通貨」に賛同の意を示す

国際決済銀行のAgustín Carstens氏が、中央銀行独自のデジタル通貨発行に「賛成の意」を示していたことが明らかになった。
6月30日、海外有力メディア「The Financial Times」が報道した。
国際決済銀行は、これまで中央銀行によるデジタル通貨や暗号資産の発行を否定してきたが、今回の心境の変化には規制当局が懸念感を示すFacebookの暗号資産「Libra」の存在があると専門家はみている。
Carstens氏は「多くの中央銀行が暗号資産の発行に取り組んでいるが、我々はその動きを支援している」と語り「我々の想像以上に早くマーケットが生まれ、中央銀行によるデジタル通貨や暗号資産を供給しなければならなくなる可能性がある」と現状を語った。
一般的に中央銀行が発行する紙幣は、民間の銀行を通して流通する経路を持つが、中央銀行がデジタル通貨や暗号資産を発行した場合、そうした金融機関を挟むことなく直接大衆へと通貨が流通する可能性がある。
また、民間銀行を介在させないシステムをとることから、銀行業を営む金融機関の収益が大きく低迷する可能性も危惧されている。
Carstens氏は、デジタル通貨を支持するとしながらも「中央銀行による暗号資産のユースケースが明確にならないとの課題が、その遅れの一因になっている可能性もある」と持論を展開し、需要をしっかりと見出す必要があると述べた。