リップル社、マネロン規制順守で英企業と提携

リップル社がマネーロンダリング対策技術を手がけるイギリスの企業Coinfirm社と提携をしたことが明らかになった。
26日のフォーブスが報道した。
Coinfirm社は過去にもバイナンスの7000BTCがハッキングされた事件のデータ追跡や分析をしてきた他、各国の暗号資産取引所のリスク格付けなどを行ってきた。
今回の両社の提携はFATF（金融活動作業部会）が進めるマネロン規制順守に向けて、リップル社が対応に動いたという専門家の見方も出ている。
FATFは今月21日に発表した「解釈ノートとガイダンス」の中で取引所などを含む暗号資産サービスを行う事業社に対して利用者の取引情報を互いに共有しあうことを要求するなど、マネロン対策の強化を求める声明を出した。
Coinfirm社は現在、リップル社に提供するマネロン対策のツール開発を行っているという。
この対策ツールを使えば、法的にグレイゾーンにあたる「ミキシングサービス（複数の暗号資産の取引データを混ぜ合わせて匿名性を高める技術）」の活用履歴が識別できるそうだ。
200社以上の金融機関と国際送金ネットワーク「Ripple Net」を構築しているリップル社のコンプライアンスは、暗号資産業界の中でも特に高い水準が求められる。
それだけに、Coinfirm社との提携はリップル社にとっても、「xRapid」を普及させる上で重要な対策の一つになるだろう。