つくば市がブロックチェーン技術や顔認証を用いたインターネット投票を実施

茨城県つくば市は26日、昨年に続きブロックチェーン技術を用いたインターネット投票を8月下旬に実施すると発表した。
2018年に行われた投票ではインターネット投票にブロックチェーン技術を活用することで、投票の改ざん防止や匿名性の確保をする実証実験に市民や市職員119人が参加し成功した。
今年の投票はブロックチェーン技術に加え、スマホを活用した場所にとらわれない投票や顔認証を用いた本人確認という技術的な課題に取り組む。
インターネット投票は8月下旬に実施される。
つくば市では、「超スマート社会」の実現に向けたプロジェクトである「令和元年度つくば Society 5.0社会実装トライアル支援事業」において、IoTやAI、ビッグデータ解析等を活用したトライアル（実証実験）を全国から公募している。
その中で、優れたトライアルを支援するとともに、つくば市のフィールドを活用して具現化することを目指す取り組みを実施しており、今年度の「Society 5.0」最終審査の投票において上記の技術を用いたインターネット投票の実証実験を行う。
投票にはマイナンバーカードが必要で、具体的な投票方法および日程の詳細については8月初旬ごろに改めて公表するという。
投票システムの開発は、「NEC」やインターネット関連企業「VOTE FOR」等が無償で協力する。