暗号資産の規制強化へ、FATFガイダンス発表

マネーロンダリング対策（AML）・テロ資金供与対策（CFT）を目的に活動している政府間機関FATF（金融活動作業部会）は22日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダ（VASP）の監督法を明確化するガイダンスを発表した。
ガイダンスでは取引所などのVASPに対して、暗号資産の送信者や受信者の個人情報の収集・共有や不正行為への注視、リスクを考慮したプログラム・サービスを開発するなどの対応が求められた。
例として、取引所などを経由して暗号資産を送金する場合には以下の情報が必要となる。

・送信者の氏名
・送信処理を行うために利用される送信者の口座番号（ウォレットのアドレスなど）
・送信者の住所、マイナンバーまたは顧客の識別番号など、送信者の利用機関や利用日、出生地を一意に決める情報
・受信者の氏名
・取引を行うために利用される受信者の口座番号（ウォレットアドレスなど）

今回公表されたガイダンスの発表を受けて、日本を含む37のFATF加盟国は12ヶ月間（2020年6月）のうちにガイダンスを遵守した規制環境を整備しなければならない。
各国の規制当局が今回のガイダンスをどのように解釈し、規制を行うかに注目が集まっており、その動向によって今後の暗号資産業界の進展が左右されるとの指摘もされている。
暗号資産リサーチ会社Messariのディレクターを務めるEric Turner氏は「FATFの勧告は、SECや他の規制当局よりもはるかに大きな影響を与える可能性がある」と発言。
また、今回のガイダンスを受け、スティーブン・ムニューシン米財務長官は、「VASPが銀行などの伝統的な金融機関と同様にAML/CFT手続きを遵守するように要求する」と述べている。