金融庁、フィスコ仮想通貨取引所に対して業務改善命令

21日、金融庁は株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。
金融庁の発表によると今年2月13日にフィスコ仮想通貨取引所に立ち入り検査をしたところ、以下のような内部管理対策の不備が確認されたという。

・経営陣に法令等遵守の重要性の認識が欠けていたことから、法令等遵守態勢をはじめとする内部管理態勢を整備していなかった。
・複数の法令違反を招いていたほか、経営計画等の経営上の重要課題について取締役会で議論していないなど、当社の経営管理態勢に問題が認められた。
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢、外部委託管理態勢などの内部管理態勢においても問題が認められた。

以上のことから、本日21日に株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対し業務改善命令を出したとのことだ。
フィスコ仮想通貨取引所は、金融庁に登録されている暗号資産交換業者19社のうちの1社。
昨年9月に約70億円分のハッキング被害にあったZaifを引き継いでいる。
Zaifとしては2018年3月8日、同6月22日、同9月25日に続き、今回で4度目の業務改善命令となった。
今後、７月22日までに業務改善計画を金融庁に書面で提出し、改善計画実施完了までの間、内部管理体制の見直しを重点的に取り組んでいくことになる。