韓国大手取引所ビッサムなど5社に利用規約の是正勧告

韓国の暗号資産取引所、ビッサムなど計５つの暗号資産取引所は、投資家が預けていた資金を盗まれた際、たとえ取引所に重大な過失がなくとも責任を負うことになった。
韓国の大手メディア、聯合ニュースが17日に報じた。
韓国の公正取引委員会は昨年から、ビッサムなど5つの取引所に対して規約を変更するよう是正を勧告しており、それを受け入れた形だ。
ビッサムは国内で2番目の規模を誇る韓国内大手取引所である。
同取引所の利用規約は「故意または重大な過失が認められない限り、損失を補償する責任は負わない」と記されているが、今年3月に起きたハッキング事件に加え、去年6月にもハッキングされ、合計で約53億円が盗まれた。
韓国の規制当局は消費者保護からハッキングを重く捉え、ビッサムを含む5つの取引所に規約の改善を求めた。
去年の上旬、韓国インターネット振興院と国家行政機関、未来創造科学部によってとり行われた暗号資産取引所へのセキュリティ調査でも、暗号資産ウォレットの管理に改善要求がなされており、万全なセキュリティ体制を備えていない状況が続いていた。
利用規約の是正勧告を受けた取引所には、誠実な対応が求められる。