コインチェック事件、ロシア系ハッカーが関与か？

昨年1月、国内取引所コインチェックがハッキングされ、巨額の暗号資産が流出した事件について、ロシア系のハッカー集団が関与した疑いがあると朝日新聞が報じた。
同紙の報道によると、コインチェック社員のパソコンから検出されたmokes（モークス）とnetwire（ネットワイヤ）というウイルスが見つかり、ロシア系ハッカーとの関連が指摘された事から今回の犯人像が浮かび上がったという。
コインチェックは当時、社員のパソコンへのウイルス感染がきっかけで暗号資産を送金するための秘密鍵が盗み出され、当時のレートで約580億円相当の暗号資産NEM（ネム）が不正送金され、流出していた。
この事件は国内で大きく報道され社会問題となったものの、犯人は未だ検挙されていない。
盗まれたNEMは特殊なソフトウェアでしかアクセスできないダークウェブでビットコインと交換された後、海外取引所で現金化が試みられた事が判明している。
なお、コインチェック事件に関しては、ロシアのセキュリティー企業Kaspersky Lab社や国連安全保障理事会（安保理）が、ハッキングには北朝鮮のハッカー集団が関与しているとのレポートを公表していたが、今回の報道によって未知のハッカー集団による犯行の可能性が浮上してきた。