今週末、「G20」財務大臣・中央銀行総裁会議が開催…着目すべきポイント

今週末8、9日に福岡で「G20」財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡で開催される。
今回の議長国は日本であり、事前の協議で暗号資産について議論されることも明らかになっている。
日本ではG20に先駆けて、金商法・改正資金決済法改正など暗号資産関連法案が成立したが、日本だけの制定では効果は限定的でグローバルで足並みを合わせる必要がある。
暗号資産におけるマネーロンダリングの規制方法は世界で統一されていない。
国境を越えて取引される暗号資産業界では統一した取り組みが必要となってくる。
１カ国でも足並みが揃わないと、規制の抜け穴になるからだ。
今回のG20では世界各国がマネーロンダリング対策を実施する際の規制がどこまで及ぶか注目される。
また、G20ではマネーロンダリング対策に並んで、暗号資産ユーザーの顧客保護に関しても議題として話し合われる。
これまで顧客資産の保護や、市場の健全性確保の観点での世界的なルールはなく、一定の考え方が国際的に共有されるのは初めてのことだ。
G20では以下のようなことが話し合われる模様である。

・顧客の資産を保護するうえでの必要な対応
・サイバー攻撃への対策
・顧客への情報提供のあり方

各国が自国で取り組む際に参考となる法規制のあり方などを例示する。
暗号資産の規制をめぐっては、取引を禁止している国もあれば、将来の技術革新の芽を摘まないように過度な規制には後ろ向きな国もある。
暗号資産業界の健全化に向け、G20で進歩的な議論が交わされることが望まれる。