フェイスブック独自暗号資産発行準備へ米商品先物取引委員会と対話

アメリカ規制当局の商品先物取引委員会（米CFTC）が、フェイスブック社と独自ステーブルコインの発行について話し合いを始めていることが明らかになった。
海外メディア、フィナンシャル・タイムズが2日に報じた。
報道によると、フェイスブック社は「グローバルコイン」と呼ばれる独自暗号資産を発行する前に、アメリカの規制状況の確認を目指しているという。
フェイスブック社のグローバルコインについては、先日、英BBCの報道で2020年をメドにローンチ予定であることが明らかになっており、現在のところ12カ国でグローバルコインの決済システムの構築を計画している模様だ。
この暗号資産決済サービスはフェイスブック社がメッセンジャーアプリ「WhatsApp」（ユーザー数10億人以上）で利用する可能性が高いとされ、サービスのローンチと共に実利用の導入事例に結びつく予定である。
フェイスブック社が発行を予定しているグローバルコインは「Project Libra（プロジェクト・リブラ）」という名称で計画が進められており、今月2日にブロックチェーン事業を行う新会社をスイスのジュネーブで会社登記をした。
グローバルコインは、決済通貨として使用されることだけでなく、法定通貨に裏付けられたステーブルコインとして誕生する可能性もある模様だ。
また一部報道では、フェイスブック社がVisa社や、大手送金企業Western Unionなどとステーブルコインの発行などに関する事業商談も水面下で進められているという。
フェイスブック社はグローバルコインを保管、取引ができるように、米暗号資産取引所大手GeminiとCoinbase両社とも提携の話し合いが進めている。
すでに様々な企業との提携を講じているフェイスブック社が、米CFTCと話し合っていることはグローバルコイン発行に向けて着々と準備が進められている証しだろう。