「億り人」18%減少の271人…国税局が18年の暗号資産収入データを公表

30日、国税庁は2018年に暗号資産取引を含む雑所得の収入が1億円以上あった人が271人だったと発表した。
暗号資産バブルのあった2017年は331人だったことから18％減少したことになる。
一昨年は暗号資産で億単位の利益を得た人が「億り人」と呼ばれ話題となったが、昨年は相場が下落傾向だったことなどが反映されたとみられる。
国税庁によると、2018年に所得税の確定申告を提出したのは2222万人で、ほぼ横ばい。

このうち国税庁は公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった465人を抽出。
その中で暗号資産取引による所得が含まれる人数が271人に上った。

日本経済新聞によると今回の「271人」という数字について国税庁は「適正かどうかは言えない」とし、「申告していない人も相当数いるのではないか」（国税OBの税理士）という声も根強く残っていると報道した。
2018年はビットコイン価格が80%以上下落したが、今年は４月末からの高騰で2倍以上になり、SNS上では「億り人」に返り咲いたというツイートも出始めている。