仮想通貨、「暗号資産」が正式名称に…改正資金決済法が成立

31日、暗号資産交換業者に対する規制強化策を盛り込んだ「改正資金決済法」及び「金融商品取引法」が参議院本会議で可決、法案が成立した。
ハッキング対策や過度な投機の抑制を目指して日本の暗号資産業界は新たな一歩踏み出したことになる。
改正金融商品取引法と改正資金決済法は、来年4月から施行される見込みだ。
金融庁は3月閣議決定された段階で、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することに加え、暗号資産の証拠金取引をFXと同じように金融商品取引法上の規制対象とすることや、ハッキング対策を念頭に取引所がホットウォレットで保管する暗号資産に関して見合いの弁済原資（同種・同量の暗号資産）を保持することを義務付けることなどを解説した。
日本政府が、「仮想通貨」の名称を、「G20」など国際会議の表現に合わせた「暗号資産」に呼称変更したことは、日本円や米ドルなど法定通貨との誤認を防ぐ目的があるとされる。
今回の暗号資産交換業者における規制強化策は次の通りだ。

▼暗号資産取引所の顧客保護に関して
・顧客の暗号資産をコールドウォレットなどで管理する。
・ネット上で管理する顧客の暗号遺産について「弁済原資の確保」を義務付ける。
・倒産時「預かっていた暗号資産を顧客に優先的に返す」という規定の整備。
▼カストデイ業者に関して

・「暗号資産交換業規制」のうち、暗号資産の管理に関する規制の適用(本人確認・分別管理の義務化など）。
▼デリバティブ取引に関して

・暗号資産の証拠金取引はFX取引と同様の規制対象となる。
▼ICOに関して
・トークンの発行が金融商品取引法の規制対象に明確化。
・投資家への情報開示制度や、トークンの仲介業者に対する販売規制を整備。

以上のようなことなどが法改正された。
金融庁が株式市場などと同様に風説の流布や価格操作など不正取引の禁止を明確に定めることで、不正行為の撲滅や悪徳業者の浄化が進むことが期待され、機関投資家の参入など市場規模の拡大が望まれる。