SBIの子会社がマネータップを利用した実店舗決済で実証実験を開始

30日、SBIホールディングスの子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asiaが、スマートフォン用送金アプリ「マネータップ」を使った実店舗での支払いの実証実験を始めたと発表した。
SBIグループが入居する六本木の泉ガーデンタワー内にあるQRコード加盟店の飲食店で、各種顧客体験（UX）を検証し、年内には本格サービスを開始することを検討している。
マネータップは、リップル社の分散型台帳技術（DLT）である「xCurrent」を基盤技術とし、サービス対応金融機関に口座を持っていて、インターネットバンキング登録がしてある顧客同士であれば、24時間365日のリアルタイムかつ安全に送金を行うことを可能にする上、1回3万円、1日10万円以内であれば送金手数料も無料となる。
さらに、銀行口座番号だけではなく、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、この機能を店舗決済に応用することで、専用端末・初期費用が不要で、利便性と安全性とを両立した加盟店決済サービスを実現するという。
いわば、マネータップに対応している金融機関のインターネットバンキング登録された口座をもっていれば、アプリで、銀行口座の残高から直接支払いができ、理論上ユーザ側にも店舗側にも手数料なしで決済ができてしまうのだ（実際の店舗側の手数料は不明）。
SBIホールディングスは今年3月19日、マネータップの普及拡大、またキャッシュレス化を推進するため法人化した。
マネータップが採用するxCurrentは、暗号資産XRPの利用が義務となっていないが、SBIホールディングスの北尾吉孝CEOはXRPの利用が義務になるxRapidをマネータップに活用することに意欲を見せている。
現在は住信SBIネット銀行を中心にスルガ銀行と連携しており、今後、対応銀行は順次増加予定だ。