金融庁…暗号資産ETFに慎重な姿勢を見せる

金融庁は日本における暗号資産ETF（上場資産投資信託）の導入について、慎重な姿勢を示した。30日、参議院の財政金融委員会で日本維新の会の藤巻健史議員の質問に答えた。
藤巻議員は、アメリカ証券取引委員会（SEC）のピアース委員の発言を引き合いに出して「アメリカで仮想通貨（暗号資産）ETFが許可されるような雰囲気もある」と指摘し、他の国に遅れを取ってはいけないと暗号資産ETFの重要性を強調した。
また藤巻議員は、仮想通貨関連法案でも課題であるハッキングについて暗号資産ETFが実現すれば暗号資産が信託銀行に信託されて堅固なカストディアンの下で管理されることになることから、ハッキングのリスクが減少するのではないかと主張した。
続けて、ETFが実現すれば、大口の機関投資家も市場に入りやすくなり価格も安定することも見込まれることから、暗号資産市場が大きくなるのではないかという持論を展開した。
これを受けて金融庁の担当者は、
「暗号資産での法制を検討する場で有識者と議論したがビットコインのようなパブリック型のブロックチェーンは株式と異なりキャッシュフローやバリューのある資産が必ずしも観念されておらず需給によってだけ価格が変動する」「極端な言い方をすればフェアバリュー(適正価格)がゼロであることがあり得る。このため価格が大きく変動するといいうリスクを抱えているという指摘があった」と、暗号資産ETF導入に慎重な姿勢を見せた。
暗号資産ETFに関しては、現在SECが審査している２つのビットコインETFが注目されている。
ビットコインETFに関してはその可否をめぐり価格操作詐欺などの行動を阻止できるようにされているかなどが懸念材料に上げている。
今年1月、海外有力メディア「ブルームバーグ」が「金融庁、暗号資産ETFを検討」との報道をしたが、金融庁はこの報道を完全に否定し「何を根拠に報道しているのか分からない」と強調した。