暗号資産取引アドレス追跡し資金洗浄リスク管理…日本企業がソフト開発

ブロックチェーン関連の開発・コンサル等を行うBUIDLは、暗号資産取引所向けにアドレス追跡ソフトを開発したと公表した。
30日、公式ホームページ上で発表した。
暗号資産を利用したマネロン対策が議論される中、日本企業が対策ソフトを開発するのは初めてのことだ。
主要暗号資産であるビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・リップル（XRP）に対応しており、今後ETHの代表的トークン規格であるERC20や、他の暗号資産にも需要に応じて順次対応していく予定だという。
BUIDLはブロックチェーン技術を社会とビジネスにどのように適用していけるかを目的として金融機関、保険、電力、不動産などの業界においてサービスを提供している企業だ。
今回の「SHIEDL」と名づけられたこのソフトは、トランザクションの流れや匿名化技術の利用状況などを分析することで、任意のアドレス（暗号資産の送受信に用いる口座）のリスクスコアを算出する。

暗号資産におけるマネロンやテロ資金への対策は、世界的に重要な課題となっている。

国連安全保障理事会の専門家パネルは3月、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産取引所にサイバー攻撃を仕掛け、数百億円の資産を盗み出した可能性を示唆する報告書をまとめた。
暗号資産を狙ったサイバー攻撃で得られた資金が、複数回にわたり洗浄された可能性があると報告書は述べている。

暗号資産のマネロン対策は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議でも最重要事項の１つにもあがっている他、6月には政府間会合のFATF（金融活動作業部会）暗号資産取引所（暗号資産交換業者）を含む暗号資産サービス提供業者に対する規制を発表する見込みだ。

今年2月に公開された草案は、同提供業者に対してマネロンやテロ資金対策を強く要求するものだった。
BUIDLの宇野雅晴氏は、「仮想通貨領域は、悪のある組織によるハッキングなどの事故により悪いイメージがぬぐいきれない。今回のアドレストラッキングツールを使えば、不審な取引を検知できる」と述べ、業界の信頼性向上につながると持論を示した。

また同社リサーチャーの橋本欣典氏は、「国外にも同様のサービスがあるが、①リスクの低いアドレスも分析してマーケティングに利用できる。②日本の規制に合わせたものになっいる」と同ソフトの特徴を語った。