仮想通貨関連法が衆議院通過…暗号資産への呼称変更、証拠金取引の規制対象に追加

仮想通貨交換業者に対する規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正案が21日、衆議院本会議で可決し参院に送付された。
同改正案は暗号資産への呼称変更や、少ない元手で多額に売買できる証拠金取引を規制対象に加えることなどが目玉で、今国会で成立する見込みだ。
同改正案では、20カ国・地域（G20）会議などで使われている国際標準に合わせ、仮想通貨の呼称が暗号資産に変更されるほか、証拠金取引をFXと同じように規制対象にする。
取引所がホットウォレットで保持する仮想通貨に関し、サイバー攻撃による顧客資産流出時の弁済費用の確保も義務付けられている。
ただ、呼称変更については、個々の交換業者（仮想通貨取引所）に暗号資産の呼び名を義務付ける強制力はない。
すでに「仮想通貨」で事業者登録している企業が多く、利用者の混乱を招くことになりかねないため、業界団体や名称変更するか否かは事業者ごとの判断に委ねられる。
そのほか、顧客の暗号資産をコールドウォレットに管理
▽風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止▽トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化▽投資家への情報公開制度やトークンの仲介業者に対する販売規制を整備―などを法案に追加。
業界内では規制強化につながるとの見方がある一方、日本の暗号資産規制が世界をリードすることになると評価する声が上がっている。