米SEC、VanEck社のビットコインETFの可否判断を延期

米国証券取引委員会（SEC）は20日、米運用会社VanEck社が申請している「ビットコインETF」に対する可否判断を再び延期することを発表した。
SECは延期の理由として「取引所が詐欺や価格操作などの行動を防止できるようにデザインされているか」「投資保護や公共の利益を損なわないか」を懸念材料として挙げた。
これにより、ビットコインETFは２回目の延期が決定。
次の判断は、90日後の8月19日となる見込みだ。
今回の延期を受けて、SECはVanEck社のビットコインETFに関してさらにパブリックコメントの募集を求めている。関係者や希望者は、SECに対して関連する意見やコメント及びデータを今後提出することができる。
昨年、VanEck社は規制された状況下でのビットコインETFに申請を行い、市場の注目を集めていた。
最終的な可否判断は今年2月まで延期されていたが、米トランプ政権が昨年末に発令した政府閉鎖などが影響し、VanEck社は一時的にETF申請を取り下げたいきさつがある。
その後、VanEck社は今年1月に再度ビットコインETFの申請を行い、3月末に一度延期が発表されていた。
今回の「ビットコインETF」に対する可否判断の延期について、暗号資産規制に詳しいことで知られる米国の著名弁護士・Jake Chervinsky氏が昨日「否決の可能性がある」とツイッター上で見解を述べたことでビットコイン価格は一時反落した。
しかし、SECがビットコインETFを「否認」ではなく「延期」の報道が伝わると、市場は安堵感から現在は値を戻しつつある。
ビットコインETFが実現すれば、「上場投資信託」という枠組みに入ることから、機関投資家の参入障壁である「ビットコインを含む資産クラスの定義の曖昧さ」、「保有リスク」などの低減と、「国際的な規制の整備」につながり、暗号資産市場に参入しやすくなるという利点がある。。
特にビットコインETF承認による機関投資家の参入は相場高騰につながる可能性も指摘されており、次のSECの可否判断となる８月に注目が集まる。