米コインベース、ニューヨーク州でもリップルの取引を開始へ

14日、米暗号資産取引所「Coinbase」は、XRP(リップル)の取引をニューヨーク州の居住者向けにも提供していくことをリップル社の公式ツイッターで発表した。
今後、ニューヨーク州の在住者も「Coinbase.com」にログインするか「iOS」と「アンドロイド」のアプリを使って、リップルの売買、交換、送金、受金、保管等ができるとのこと。
Coinbaseは３月にリップルの上場をスタートさせているが、金融ライセンスを含めた厳格な規制基準を設けるニューヨーク州とイギリスの居住者は対象ユーザーから外れていた。
アメリカでは暗号資産デリバティブを「CFTC（米商品先物取引委員会）」が監督する一方で、現物取引市場の暗号資産取引は各州の金融当局が管轄になっている。
ニューヨーク州で暗号資産関連事業を行うには、ニューヨーク金融サービス局が発行する免許「ビットライセンス」が必要だ。
このビットライセンスのもと厳格な体制で暗号資産関連事業を運営しないといけないニューヨーク州において、新規の通貨取り扱いや暗号資産の資金調達などへのハードルは高い。
そのため、暗号資産の新規サービスのローンチも、ニューヨーク州を除いたサービス提供に至るパターンも多く見られている。

今回、アメリカの金融中心地であるニューヨーク州でコインベースがリップルの取引を提供したことは、リップルの取引量の拡大や事業展開において朗報と言えるだろう。