金融庁、暗号資産取引所2社に対し立ち入り検査

金融庁が暗号資産取引所のフォビジャパンとフィスコの2社に対し、資金決済法に基づいた立ち入り検査を行っていることが明らかになった。
23日、ロイターなどが報じた。
今月17日より金融庁が立ち入り検査に着手し、2社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点がないか調査していると、複数の関係者筋が明かしたという。
さらにマネーロンダリング防止体制なども検証し、行政処分も視野に入れ検討しているという。
金融庁は昨年6月にもテックビューロ・ビットポイントジャパン・BTCボックス・bitFlyer・QUIOINE・ビットバンクの6社に立ち入り検査を実施し、「業務改善命令」を行っている。
フォビジャパンは100種類以上の暗号資産を扱い、世界130カ国以上・300万人のユーザーを有する取引所、「Huobiグループ」の日本ブランドだ。
昨年9月に開催されたビットトレード社の臨時株主総会で株式の譲渡が承認され、新たな経営体制がスタート。
今年2月に「ビットトレード社」から「フォビジャパン株式会社」に社名変更し、日本市場でHuobiブランドの確立を進めるとしていた。
フィスコに関しては、昨年9月に起きた国内取引所Zaifの暗号資産流出事件を受け、同取引所から事業を譲渡されており、顧客73万口座の移管で顧客基盤が急激に拡大していた。