日本開催のG20で暗号資産の「顧客保護・流出防止策」の手引書を策定

今年6月8・9日に福岡で開催される財務相・中央銀行総裁会議で、暗号資産の流出防止策や顧客保護策など、各国の規制に活用できる手引書を策定し、年内までに取りまとめる方針であることがわかった。
22日、コインポストなどが報じた。
今回の内容はサイバー攻撃などを含めた流出防止策や、顧客保護を主軸としたもので、各国の規制水準の引き上げを促し、安全かつ公平な取引環境を整備する狙いがある。
大規模な流出事件が複数回起きている日本の経験を共有し、議論するとのこと。
手引書に例示する法規制の内容として、以下の3点が盛り込まれる。

・顧客保護の際に必要な対応方法
・サイバー攻撃への対策
・顧客への情報提供のあり方

今月4日、共同通信などがマネーロンダリング（資金洗浄）や、テロ資金供与対策を定める新規制をG20で合意する見通しであると報じた。
しかし、今回の発表で国際共通規制案を設けず、手引書として各国に規制基準を促す形になった点は重要であるといえる。
また、暗号資産の不正利用防止に関する内容は各国が規制案の策定に動く可能性もあるため、注視する必要がありそうだ。