レヴィアス、日本初のSTOによる資金調達に成功

ブロックチェーンや暗号トークンの開発を手掛けるレヴィアス（東京都新宿区西新宿二丁目）が、セキュリティ（証券型）トークン発行による資金調達法、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）を日本で初めて行い、3月25日に資金調達を終えた。
調達した資金で得た利益を起業家に還元することで、資金調達面から起業家を支援する取り組みの第一弾で、日本の法律に適合させたことを意味するJ（JAPAN）-STOと銘打って実施した。
STOは、規制がなく自由度が高いICO（新規暗号資産公開）と異なり、金融商品取引業者の介入や経営状況等の公開など、ルールが設けられ、トークンの安全性が守られている。
そのため、信頼性も高く、大口投資家などの参入が見込まれ、より多くの資金調達を集められる特徴がある。
レヴィアスは、商法や金融商品取引法（金商法）などに準拠する形でJ-STOを開発。
ファンドは同社が担い、出資者である投資家に有価証券と同等の権利を持つセキュリティトークンを配布したり、出資金の運用で得た利益を年に１度配当したりする。
金商法に基づき、経営状況の開示や、パートナー企業による運用状況の監視を行い、投資家の安全性を保つ。
STOへの参加は１口100万円からで、3～5年の運用期間終了後に同社が出資金を現金で投資家に償還する（ただし出資元本全額の償還は保証していない）。
出資金額や参加企業数は非公表だが、法人を中心とした投資家が多数参加したという。
17日に東京都内で記者会見があり、出席したレヴィアスの田中慶子代表取締役は「今後、起業家と投資家がしっかり握手ができるように、J-STOを起業家支援に向けたソリューションとして提供したい」と話した。