フランス財務相「我が国の暗号資産規制をEU加盟国で模範すべき」

フランスのル・メール経済・財務相が自国の暗号資産に対する規制枠組みが欧州連合（EU）加盟国で模範されるべきだと述べていることが分かった。
16日、ロイター通信が報じた。
ル・メール経済・財務相が他国に勧めているのは、先週フランス議会が可決した法案だ。
フランスは暗号資産に前向きな規制方針を示しており、ICOなどを行う企業などに規制の明確化を提供することで暗号資産業界を正当な産業の一つとして課税していく方針だ。
ル・メール経済・財務相が強調する前向きな法案は、各国政府から敬遠されがちな暗号資産企業をフランスに誘致して、ブロックチェーン技術を駆使した事業の拠点を仏国で展開してもらう代わりに、規制を遵守させ一般的な企業のように課税していく意図が見受けられる。

フランスはこのような法案のほかにも、昨年4月には暗号資産の所得税率を45%から19%へ引き下げている。

ル・メール経済・財務相は昨年3月にも暗号資産の「革命」を止めてはいけないと技術の革新の重要性を力説していた。