米議会「暗号資産は有価証券と定義しない」法案再提出

現地時間8日、米国議会議員Warren Davidson議員（共和党）を含む6名が、暗号資産を有価証券ではない「デジタルトークン」という新たなカテゴリーとして定義する法案「トークン分類法」を米国下院議会に共同提出した。
この法案は1933年成立の証券法と1934年の証券取引所法を改正し、暗号資産を含むデジタル通貨を証券の定義から除外するといったものだ。
トークン分類法が実現すると、暗号資産やデジタルアセットなどの発行を望む企業・団体が、有価証券としての登録をする必要がなくなるため、新たなイノベーションの促進につながるとされている。
そのため、この法案は米政府の暗号資産に対する規制姿勢を示す、重要な案件であるといえる。
今回の法案は昨年12月に提出された「トークン分類法2018」を微調整した「トークン分類法2019」となっている。
前回は、前述したDavidson議員とDarren Soto議員（民主党）の2名が提出したが、今回はさらに以下の4名が共同提出に加わった。

・Tedd Budd議員（共和党）
・Scott Perry議員（共和党）
・Josh Gottheimer議員（民主党）
・Tulsi Gabbard議員（民主党）

法案を提出したDavidson議員はブロックチェーン業界を牽引する中国などを引き合いに出し、次のように述べた。
「ブロックチェーン技術がなければ、アメリカはデジタル経済におけるイノーベーションを欧州や中国などに委ねてしまう。アメリカが世界市場で競争力を維持するためには、この法案が必要である」
トークン分類法は暗号資産の定義を明文化する初の法案として、昨年12月に提出された時から注目を集めていた。
しかし議会で審議が進められなかったことから、Davidson議員は法案を再提出する動きを示唆していた。