暗号資産トロン、ギャンブル関連のdApps排除で日本政府に協力へ

31日、暗号資産トロン（TRX）を開発・運営するトロン財団は、dAppsの普及活動において、各国の法規制を遵守する一環として、日本のギャンブル法に準拠していく姿勢をプレスリリースで明らかにした。
トロン財団は、トロンのネットワークにおけるアプリケーションの開発支援やブロックチェーン技術の拡大に努めていくとしながらも、各国の規制基準や国際法準拠の必要性を強調している。
また同プレスリリースによると、日本のdApps開発者に対して、日本市場からギャンブル関連dAppsを排除するためにも、そのようなアプリを開発しないよう要望し、他国のギャンブル関連dApps開発者にも、日本国内のユーザーが安易に利用できないように、日本のIPアドレスからのアクセスをブロックするよう提案した。
さらに、トロン財団は、ギャンブル関連dAppsが日本の法律、規制に違反した場合、必要な情報を提供するなど政府に協力することを宣言している。
ちなみに、時価総額11位のTRXを展開するトロン財団は、先月28日にdAppsストアの「コインプレイ」を買収した。
同財団は、様々なdAppsを単一のプラットフォームに集約し、従来のアプリストアで検索する必要性をなくすことを目標にしている。