暗号資産による資金調達額が激減…今年第一四半期

2019年の第一四半期（１月から３月）に行われたICOによる資金調達額は、昨年度比で58分の１に減少したことが明らかになった。
31日、海外有力メディア「ウォール・ストリートジャーナル」が報道した。
同誌によると、2019年の第1四半期のICO調達額は、約1億1800万ドル（約130億円）。昨年の同時期の69億ドル（約7590億円）と比べると大幅に減額されたことになる。
これらの数値は、ICOデータ分析サイト「トークンデータ」の発表による。
今回、暗号資産による調達額激減の背景には、昨年からの弱気相場が長引いていることや、規制当局によるICOへの規制が厳しくなってきたことがある。
また、成功したICOのうち、たった15％のトークンしか「初値」以上の値で取引できていない現状も、資金調達額の激減につながったようだ。
昨年11月、アメリカ証券取引委員会（SEC）は、トークンセールの登録を怠ったケースに対して、ICOに対して初めて民事罰を科した。
暗号資産業界では、この一件が昨年11月中旬からのビットコイン急落の要因につながった可能性が高いとみている。
現在、ICO規制は世界で進められており、日本も例外ではない。
先月15日、政府が閣議決定した暗号資産に関連した「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案の中では、収益分配などが見込まれるICOについては投資とみなされ「金融商品取引規制」の対象となることが明確化された。
また改正案では、同時に投資家への情報開示の制度や販売、勧誘などの規制を整備することも盛り込まれている。