SBIのマネータップ社…「セブン銀行」など13行が株主参加

28日、SBIホールディングス株式会社(SBI)は、次世代金融インフラを提供する「マネータップ株式会社」について、13行による出資受け入れを発表した。
マネータップ社の株主となるのは、愛媛銀行、きらぼし銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行である。
マネータップ社は、分散台帳技術（DLT）を活用したスマートフォン向け送金アプリ「マネータップ(Money Tap）」と共に、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者に迅速なサービスを提供するために設立された。
マネータップは、ユーザーによる個人間送金を、安全かつリアルタイムに行えるアプリで、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にしている。
送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、セキュリティも強化されている。
地銀が多く含まれる中、大手流通企業「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の銀行である「セブン銀行」の名が含まれていることは注目に値する。

コンビニATM事業最大手のセブン銀行はATM設置台数が2万5000台にのぼり、ゆうちょ銀行の設置台数に迫る勢いだ。
セブンイレブンで、マネータップの利用が進めばキャッシュレス化が一気に進むかもしれない。
それに加え、SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは先月、マネータップに暗号資産XRP（リップル）を活用する計画を明かしているため、リップルの技術が利用される機会も増えていくだろう。

SBIは、今回のプレスリリースで「今後も内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加いただき、それら金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献して参ります。」とマネータップの事業拡大を宣言した。