大阪で開催のG20、暗号資産が議題に盛り込まれる模様

今年６月に大阪で開催される「G20首脳会議」で、「暗号資産」が議題として盛り込まれる見通しであることが明らかになった。25日の産経新聞が報じた。
日本政府は、暗号資産の規制強化と同時に、技術革新も進めルール作りを主導する考えだ。
麻生太郎財務相は3月15日の記者会見で「国際的な動向を踏まえて、いわゆる仮想通貨の呼称が世界では『暗号資産』という表現をしており、これに変更する」と表明した。
政府はまた、同日行われた閣議で、金融商品取引法などの改正案をまとめ、顧客の暗号資産をインターネットから隔離した「コールドウォレット」で管理することを取引所に求めるなどの他、風説の流布など不正な取引を禁じることを決定した。
大阪で開催されるG20首脳会議は、６月28日、と29日の２日間に渡って行われる。
アメリカ、イギリス、中国、EUなど20ヶ国が参加し、国連や国際通貨基金、世界銀行などの国際機関も参加を予定している。
15日に行われた金融商品取引法の改正案の閣議決定は、6月に控えるG20を議長国として配慮したものだという。
G20では過去数回に渡って、暗号資産の国際的な規制案が議論されてきた。
これまでG20では資金洗浄や租税回避を目的とした暗号資産の利用を取り締まる国際案の設立や暗号資産課税に関して国際的決済システムの確立を2020年までに目指すことが発表されてきた。
しかし具体的な決定には至っておらず議論が継続している。
そのような中で、G20首脳会議で暗号資産の取り扱いがどのように進むか注目される。