「イーサリアムは証券ではない」米SEC委員長が賛同

米国証券取引委員会（SEC）の委員長ジェイ・クレイトン氏が、暗号資産イーサリアムが有価証券に該当しないというウィリアム・ヒンマン氏の見解に初めて賛同した。
イーサリアムの証券該当性について金融市場規制の中心を担うSECの委員長が、明確かつポジティブな見解を示したのは初めてであり、将来的にSECとしての公式声明となる可能性があるため、注目が集まっている。
ヒンマン氏はSECコミッショナーで、2018年6月に「ローンチ当初は有価証券性を有する暗号資産であっても、時間の経過と共にネットワークの分散化が進んでいけば、その有価証券性は変質しうる」と発言した上で、数ある暗号資産の中でもビットコインとイーサリアムは特定の機関によってコントロールされていないため、証券法上の有価証券には該当しないとの見解を示していた。
今回のクレイトン氏の見解は、米議会下院議員テッド・バッド氏への手紙から明らかになったもので、手紙には「2018年6月のヒンマン氏のデジタルトークンに関する発言（有価証券に関して）に同意するかという点だが、暗号資産の有価証券への該当性の判断は静的なものという訳ではなく、必ずしも同じであり続ける必要はない。時間の経過と共に販売方法が変われば証券に該当しなくなるという事はある。（中略）したがって、私はデジタル資産の取引が投資契約に該当しなくなる可能性について述べたヒンマン氏の説明に同意する。」と綴られている。